耐震適合証明書とは？

耐震基準適合証明書は、建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類です。中古住宅は、耐震性と劣化がポイントで、それが証明されればメリットはとても大きい。指定性能評価機関などのほか、建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士が発行を許される書類です。

申請のひな形は国土交通省に公開されています。不動産仲介業務ができて耐震に詳しい一級建築士が、いる当社だからこそできることです。耐震基準を満たしている「耐震基準適合証明書」付きの物件を取得すると、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。また、固定資産税の減額や、地震保険の割引も受けられるようになる場合もあります。 詳しく見ていきましょう。

耐震証明書活用メリット

①住宅ローンが利用できます！

控除期間は10年（場合によっては13年）で、控除額は最大で400万円。毎年の借り入れ残高の控除率1％。たとえば2,000万円借りれば100万円以上は還付されます。

②また、登録免許税・印紙税・不動産取得税も軽減

そのためには 条件はいくつかありますが、耐震適合証明書（木造で築20年超の場合）が必要です。建物の耐震補強工事問題は決済までに耐震適合証明書が発行できるかがポイントです。耐震性がない場合、改修工事が終わっていなければなりません。 それを売主と売主側の不動産屋さんと交渉すること。買主側の不動産屋さんががんばる必要があります。（もちろん当社ならそれをやります）

③ほかにもいいことがあります

各市町村で、他市町村から越してきて、中古住宅を購入する場合リフォーム補助などで、たとえば佐倉市では50万円出ます。親世帯との近居同居でさらに50万円の補助なんてのもあります。

④フラット35(S)が利用できます 銀行によっては低金利も

この場合、適合証明書の発行が必要。決済前に建築士が調査します。

⑤インスペクションをする

これは、あらかじめ買う前に建物や土地の状況を一級建築士に、事前に調べてもらうことです。これによって、価格交渉に役立ちますし、安心して住むためにもおすすめです。

⑥アスベスト調査をする

中古住宅を購入する場合、買う前に知っておきたいところ。

⑦ハザードマップ、浸水、地盤、擁壁を調査する

これからは、建物だけでなく、土地の地形や環境を知っておくことが最も重要。当社の長年の経験の蓄積が役に立ちます。

⑧空家バンクを利用する（佐倉市限定）

空家バンクは、市が窓口となって市内不動産業者と買主・売主を、マッチングするものです。これを利用することで、リフォーム補助など特典もあります。市役所が窓口なので、安心ですね。

⑨買ってしまったあとならば 耐震診断と耐震補強をする

自治体の補助金を利用します。難しい申請業務もおまかせください。

増改築等工事証明書

増改築等工事証明書発行業務

耐震補強工事を行う時がチャンスです。契約前に計画されることをお勧めします。 特典内容耐震改修による所得税の控除（住宅ローン減税）、固定資産税の減額、贈与税の非課税措置などに利用できます。 書類作成・証明書発行費用：30,000円

もちろん、不動産仲介もやってますので、買主側の不動産屋さんとしてバックアップいたします。